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医療法人が株式会社になる日(続報)

改正された医療法人制度は、平成18年4月か
ら、「持分あり医療法人」が廃止され、新たに
設立する社団医療法人は、全て「持分なし医療
法人」となり、社団医療法人を解散し、清算し
た後に残った財産(医療法人の残余財産)は、
出資者個人ではなく、国、地方公共団体、他の
医療法人、病院を経営する都道府県/郡市医師
会に帰属することになりました。
また、「持分あり医療法人」に代わる社団医
療法人は、「基金拠出塑医療法人」で、出資者
が出資持分の払戻を請求した場合には「いわゆ
る額面金額」(出資した拠出金額で利子はなし)
しか受け取れません。
しかし、平成19年3月以前の既存の「持分あ
り社団医療法人(-人医師医療法人を含む)」
は、経過措置で「当分の間」存続が認められる
ことになり、厚生労働省医政局長通知「医療法
人制度について」では、「経過措置型医療法人」
と規定され、平成18年6月21日法律第84号の医
療法改正法附則第10条第2項(残余財産に関す
る経過措置)に記載されています。

インターネットでは厚生労働省担当官は、

「当分の間」の具体的な期間の質問に、
法律用語辞典の解釈と同じで、

当分の問とは
大きな社会情勢の変更があるまで

と回答したとのことです。
(引用終わり)
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ということは、近い将来に
大きな社会情勢の変化が起こる(起こす?)
ということのようです。
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