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24.(行政法篇7).『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)


 頭がこんがらがってきますよね。

これまでの話は
『三権分立』という

『行政機関』を去勢するための『統治』システム

についての話です。

そしてこれが
『日本』では機能していない
という話をしています。

たとえ話をしましょう。

『行政機関』の行ないを制限する最高『法』は『憲法』です。

『日本国憲法』は、先程書きましたように、
アメリカの例の『グループ』が独占していたGHQが、
『占領計画』の一環として『大日本帝国』に強制したものです。

良くも悪くもこの『日本国憲法』を了承した時点で

「『大日本帝国』という『公法人』」

「『日本国』という『公法人』」

『商号変更』、つまり「看板を替えた」のです。

そうです、『国』は最大の『法人』なのです。

 判りにくいので
『株式会社』に『日本』を例えてみましょう。

『株式会社』の『所有者』

「『株券』を買って会社に『投資』した『出資者』」、
つまり
『株主』全員です。

もう一度言います、

「『株式会社』は『株主』全員の『共有物』」

です。

『社長』の私有物でも
『会長』の私有物でも
ありません。

例え『会長』が大株主であったとしても、
他に『株主』がいる以上
「『株式会社』はあくまで『株主』全員の『共有物』」
なのです。

これを『国』あてはめてみますと、
『株主』は
「総ての国民一人ひとり」
です。

総ての国民は、なんらかの形で
『国』の経済活動に参加しています
ので、
その『出資』は『納税』だけではありません。

『国債』を買う
ことも
『出資』だ
と河井は思います。

「税金を払わず福祉を受けている」
ことも
『出資』
です。

なぜなら

「その人がいるおかげで成り立っている業種がある」

からです。

「その業種の経済活動で税金が入る」
ということは
「福祉を受けている人がいる」
から
税金が入ったわけです。

 みんなが生活に困らないようになれば
「『福祉』に携わる職員」は必要なくなります。

みんなが『健康』になれば
『医療業界』は必要なくなります。

みんなが『約束』を守るようになれば
『裁判所』や『弁護士』はいらなくなります。

でもそのかわり
業界からの税金が減るので
『国』は貧しくなります。

ということは
『不幸』な人も
その『不幸』で『国』に『出資』している
のです。

ですから
『国』は「総ての国民一人ひとりの共有物」
です。


続く
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23.(行政法篇6).『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)



では私たちが「選挙で選んだ私たちの代弁者たる『代議員』」、
つまり
『国会議員』

いったい何をしているのでしょうか?

彼らが今やっているのはこういうことです。

 もう一度復習しましょう。

『行政機関』は

「『法』にしたがって『行政行為』を執行する役割」

でしたよね。

いまおこなわれていることは、その『行政機関』自身が、

「『行政機関』が行ないたいと企画立案した」『行政行為』
を行なうために、
自らが『法』案を作ります。

これは各省庁が『法』案を作って、
『内閣法制局』が最終的に
「『憲法』を頂点とする既存の『法』」と整合性があるか」どうか、
もしなければ「旧『法』と新『法』案のどちらを優先させるか」
をチェックしています。

そしてその『法』案を
「『行政機関』の最高責任機関である『内閣』」

「『立法機関』である『国会』」
に提出します。

ここですでに
「『行政』が『立法』を行なう」
という矛盾が生じています。

そして『立法機関』であるはずの『国会』は、
その『法』案に対して
「賛成か反対かを多数決で決める」
だけなのです。

つまりやっていることは
「村の寄り」
と同じなのです。

これを
「『行政立法』に対する『国会議員』による『承認投票』」
といいます。

 これに対して『議員立法』という言葉があります。

これは『国会議員』が
『行政機関』とは無関係に『法案』を作って、
これを『国会』が『議決』することです。

本来『立法』という言葉は『議員立法』のことで、
「『代議員』は『法』を作り 『行政機関』を監視する」
ために国民から『選出』された代表なのです。

本来の『三権分立』システムでは
『行政立法』はありえない
ことなのです。

『行政立法』がありえないはずの言葉であるのなら、
『議員立法』という言葉も
単に『立法』だけでいいはずなのです。

しかし悲しいことに、
『日本』では『三権分立』の『民主主義』体制

事実上機能したことは
唯の一度もありえません。

皮肉ですが、戦前のほうが
解散総選挙で民意を問う回数はまだ多かったはずです。


続く

22.(行政法篇5).『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)

戦後の政治の混乱は
この『GHQ』のボタンの掛け違えから始まりました。

 しかし、ここで覚えておいていただきたいのは、
この『法』システムや『経済』システムの変革の嵐は、
そのほとんどが大都市のみで現象として現れただけで、
『日本』のほとんど大部分を占める農村には
何の現象も現わさなかったという事実です。

簡単に言うと

「江戸だろうと明治だろうと昭和だろうと、
農村の内部システムは何も変わらなかった」

のです。

この「何も変わらない農村」を『行政機関』が丸抱えしたまま、
『江戸』の『封建』制度から『昭和』の『戦時統制』を飛び越えて、
いきなり『農地解放』までにタイム・トリップしたのでした。

ということは、
『日本』の大部分を占める農村の人口、
即ち『日本』の国民大多数には、
西洋の『法』システムや『行政機関』中心の富国強兵政策などは、
『徴兵』以外には生活として「まったく」無縁なものだったのです。

 もっと極端に言えば、
農村には、鎌倉時代や室町時代、戦国の世や
絢爛豪華な桃山時代、太平の江戸時代に混乱の明治時代、
一億火の玉昭和の初めなどという時代区分なんぞ、
かけらも存在しなかったのです。

ただ生まれ、そして村の「しきたり」の中で百姓をやりながら育ち、
子をもうけ、季節の収穫と祭りと四季の移り変わりを楽しみに、
年をとり死んでゆく、
ごく当たり前の生活が延々と変わらず続いてきただけなのです。

これが日本を含めての人間の歴史の本当の姿です。

この『しきたり』しかない農村に、
いきなり変革が訪れたのが『農地解放』でした。

 さて話を『統治』に戻します。

『GHQ』が用意した『憲法』に基づき
『日本』の『統治』システムは『三権分立』となり
『男女平等』原則と納税額に関わらない『選挙権』を行使して、
『代議員』を選ぶ『普通選挙制』がスタートしました。

しかし『選挙民』のほとんどは農民であり
『代議員』のほとんども農村の名士であったため、

「『代議員』が『法』を定め、
『行政機関』は
その『法』に定まっている通りに
業務を行なわなければならない」

ことなど誰も判っていませんでしたし、
『法』が何であるかも知らぬ者達が
『法』を作ることなどできるわけがなかったのです。

そして後期の『GHQ』は、
「日本列島を急ぎ『不沈空母』化し
『兵站工場』として使用するため、
効率的な日本式『統制経済』を復活させる」
ことを目指し、
強力な『行政機関』を求めたので
「『立法機関』と『行政機関』のあるべき関係を厳守させ 
『行政機関』を去勢する」
なんてことはありえなくなりました。

『日本政府』も
戦後の復興のための強力な『行政能力』を必要としていたので、
両者の利害は一致し、
戦後『日本』も
戦前と同じく『行政機関』の権化となったのです。

 というわけで、
昔も今も『立法機関』である『国会』で行なわれていることは 
『法』を作ることではありません。

『立法機関』が『立法』、すなわち「『法』を作ること」
を行なっていないのです。


続く

21.(行政法篇4).『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)

 さて『大日本帝国』はアメリカとの戦いに負け、
開戦の時から作成済みであった『日本占領計画』を持って、
占領軍が東京に進駐してきました。

この占領軍を『GHQ』といいますが、
『GHQ』の最高司令官マッカッサーは
例の『グループ』の「グランド・マスター」の地位にありました。

そして当初の『GHQ』の主要メンバーはほとんど総て
「『グループ』の兄弟達」
でした。

そして彼らが用意した『日本占領計画』は
フランス革命の後の『フランス法』を基礎としたものだったのです。

フランスの王制『行政機関』を崩壊させた方法を
日本の天皇制『行政機関』の破壊にも応用しようとしたのでした。

ですから戦後すぐの『GHQ』の占領政策はほとんど
『日本民主化』という名を借りた『共産化』政策でした。

この場合の『共産化』とは
『資本を集中して権力を所持管理している個人や組織』
をいったん『解体』しバラバラにして、
新たなる権力『グループ』が率いる『一党独裁』の
新たな組織体として組みなおすプロセスのうちの
『解体』部分のことを言います。

このプログラムに沿って
初期の『日本占領計画』は実施されました。

この中に「改正『会社法』」を元にした
『財閥解体』、『労働組合法』を元にしたゼネスト、
「改正『農地法』を基礎とした『農地解放』」
も含まれていたのです。

 この『グループ』は世界を股にかけ、
二つの『統治』実験をしていました。

ひとつは『資本主義』経済制度から
『社会主義』統制経済制度への移行実験、

もうひとつは『共産主義』革命から
『社会主義』統制経済制度への移行実験です。

片やアメリカ、片やソビエトという二大人工国家を設立し
約百年にわたって実験をしたのです。

しかし、戦後すぐソビエトのスターリンと中国共産党の造反および対立により、
『グループ』は『社会主義』実験がコントロールできなくなりました。

そこで、アメリカのコントロールのもとで、
日本列島を急ぎ浮沈空母化し兵站工場として使用するために、
日本に対する『共産型』の『占領計画』を見直し、
効率的な日本式『統制経済』を復活させるべく
『占領計画』を転換しました。

B級C級戦犯が巣鴨刑務所から釈放され
復権したのはこのためです。

こうして戦後日本の『統治』システムは、
世界に類を見ない

「政治家も含めて国民全員が『自由主義』で『民主主義』と信じて疑わない」
『社会主義』的統制国家という化け物

になったのです。


続く

2008.5/28 解説
この回は、平成9年の時点でのひろみの認識でしたが、
なにかがしっくりこない、と思っていました。
それは、天皇の問題でした。
なぜ、敗戦国である日本の戦争責任者が免責になり、
なぜ、敗戦国である日本が、世界一の経済大国になることを許されたのか?
日本は誰と戦争をしたのか?
戦争目的は何だったのか?
指令系統は機能していたのか?
満州事変とはなんだつたのか?
昭和維新とは何だったのか?
なぜ2.26事変を、天皇が制圧したのか?

そのひとつの大きな回答が出版されました。
「天皇の金塊」です。
「天皇の金塊」の情報の一部には、まだ同意できない部分もありますが、
(玄洋社、黒龍<アムール>会の構成員の任侠者が、
大陸や東南アジアで、略奪の実行犯として働いた、ところ。)
全体の流れにおいては、ひろみの疑問のほとんどに整合しました。
他の本を読むなら「天皇の金塊」を読んでください。

20.(行政法篇3).『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)


 話がまた逸れました。
ところでこの『グループ』は『王室』を倒した後、
フランスを『統治』しなければなりませんでした。

そして
自らが政府転覆の首謀者
であることを隠すために、
これまた巧妙な『統治』システムを導入しました。

これこそが
『三権分立』『議会制民主主義』『代議員制』
でした。

つまり国王の専権事項であった『立法』
つまり『規則』を作ることを、
「選挙で選んだ『代議員』を『構成員』とする
『議会』の多数決」
によって決めることとしました。

そして大統領・内閣を頂点とする『行政機関』は
「『議会』が定めた『法』という『規則』
以外のことをしてはいけない」
と決めました。

もし『行政機関』が
『法』に決められたこと以外の行為(『違法行為』)
をしたら、

個人が『行政機関』を相手に
『行政裁判』
を起こすことが認められ、

もし裁判所が
『行政機関』の『違法行為』
を認めたら、
その『行政行為』は無効になる
ことになりました。

また
『行政機関』と『裁判所』がつるんで
『法』を守らなかったら、

『国会議』は
『司法』の長である『最高裁判所長官』

『国議会』に呼びつけ(『召喚』し)、
つるし上げて解任できる会議(弾劾裁判)
ができるようにしました。
つまり『行政機関』を去勢したのです。

 なぜ『代議員制』にしたかというと、

「国民全部が一堂に会するのが無理である」
という表向きの理由とは別に、
「『代議員』さえその『グループ』に抱き込んでしまえば
国民の意志など関係なく、
しかも表面的には国民が主人公のように見せながら、
『グループ』だけでその国を『統治』できる」
からです。

しかし
この『グループ』が一番恐れたのは、
今まで実際に『行政』を行なってきた
「専門の役人の集団」である『行政機関』

自らの意志を持って『統治』に乗り出すこと
だったのです。

先にも言いましたように、
本来『統治』行為において
『立法』や『司法』などは『行政』のオマケであって、
『行政』行為を実行する能力を持っているのは『行政機関』だけ
なので、
『行政機関』を去勢してしまわなければ、
いくら『立法』と『司法』を押さえても
クーデターを起こされたらひとたまりもないですからね。


 このように『フランス革命』では、
その『グループ』によって
フランスの『行政機関』は去勢され、
『立法』『司法』の責任者はほとんどが、その
「『グループ』の兄弟達」
により独占されました。

そしてそのうち
『行政機関』の責任者までが、その
「『グループ』の兄弟達」
に入れ代わったのです。

 この『グループ』が
『フランス革命』で行なったことが正しいかどうか
は別にして、
『行政機関』というものは
『警察』『軍』という『暴力装置』を持った存在であり、
幾重にも歯止めをかけておかなければ独走する
危ない存在なのです。

ですから
アメリカで個人が銃を持つことが認められているのも、
いつ『行政機関』が暴走して君主となり
国民を『奴隷化』するかわからないので、
国民一人ひとりが、
『行政機関』の『暴力』に対して
『暴力』で対抗できるための
最後の保険なのです。

これが西洋の『行政』に対するの基本的な考え方です。


続く

19(行政法篇2).『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)

『ローマ』皇帝は
各『占領地』に
『執政官』という役人(公務員)を派遣し、
その『占領地』を『統治』させました。

つまり『執政官』は、
『ローマ』本国からその『占領地』における
『立法』『司法』『行政』を一任されて
赴任したわけです。

しかし
『立法』『司法』はひとりでできても、
「『徴役』『徴兵』『徴税』」
を実行したり、
『司法』で決まった
罪状に応じた刑を執行したり、
内乱を鎮圧したりすることは
ひとりでは到底できるものではありません。

だから
それぞれの業務を執行する
「専門の役人(公務員)の集団」
が備えられました。

この
「専門の役人の集団」
のことを
『行政機関』
と言います。

この『行政機関』はその性質上、
上意下達のピラミッド型のシステムを採っています。

つまり各『行政機関』には『長官』がおり、
その命令によって
末端の組織が「『法』を執行する」
わけです。

西洋では
この『統治』システムが延々と受け継がれてきました。

 さて、このように
『立法』と『司法』と『行政』
が形作られたわけですが、

先程も申しましたとおり、
この三つの権限は
本来本国国王の専権事項です。

国王が
『行政』権を『行政機関』に委任し、
『司法』権を『裁判所』に委任したとしても、 

『立法』
つまり「国民を『統治』するために
国民に守らせる『規則』を作ること」
は国王の専権事項でしたし、

『行政機関』と『裁判所』の決定にも
国王は介入することができました。

これが『専制』政治です。



 しかし時は過ぎ、
このシステムが崩れるときがやってきます。
今でこそECと言う呼び方が定着しましたが、
元々ヨーロッパは
いにしえの『大ローマ帝国』の分割された遺産でした。

そして中世から近代にかけてのヨーロッパの諸王室は、
お互いの王室どうしが結婚を繰り返し、
互いに従兄弟(いとこ)再従兄弟(はとこ)の関係
にありました。

このように階級が固定すると
長年のうちにいろいろな不都合が積み重なって、
ある『グループ』にとっては
この王室を中心にした『統治』システムが
じゃまになってきます。

このような『グループ』が
フランスで無知な大衆の不満を吸収し扇動して
フランス王室を崩壊させた事件が『フランス革命』です。

 『フランス革命』は
教科書に書いてあるような
「『一般』国民と『王室』の戦い」
ではありません。

この『グループ』の合い言葉は
「『自由』『平等』『義兄弟』」
でした。

この『義兄弟』は英語では
「ブラザーズ・フッド」
と言います。

なぜなら、この『グループ』は
自らのグループの者を呼ぶときに、
それが血縁・家族でなくても
「兄さん」とか「妹よ」とかと
呼び習わしていたからです。

しかし明治時代
これを日本語に訳するときに、
意識的に『平等』と誤訳した者がいます。

今でも『平等』という誤訳が大手を振っていますが、
少しは節度のある人は
『友愛』というまだマシな誤訳を口にしているようです。

つまり、本来の
「『自由』『平等』『博愛』」
というのは、
このグループの
「兄弟姉妹と呼びあう」メンバーの内だけでの
「『自由』『平等』『博愛』」
であるのです。

そして自らのグループの長を
『大棟梁(グランド・マスター)』
と呼んでいました。

明治時代に、
アメリカの首長であるプレジデントを
『だいとうりょう』
と訳したのは、
プレジデントがその『グループ』の
「グランド・マスター」
だったからです。

しかしあまりにも露骨なので
『大棟梁』ではなく
『大統領』という漢字を充てたのです。


続く

18(行政法篇start!).『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)

 さて『合名会社』についてはお判りになりましたよね。
今度は『農地法』についてご案内いたします。

その前に
『農地法』が所属している
『行政法』

ご案内しなくてはなりません。

『行政法』をご案内することは即ち
『日本』の政治システムの話をすることになります。

興味のない方には退屈と存じますが、これも何かのご縁です。
あきらめておつきあいください。

 残念なことなのですが、
今の制度では百姓をしようと思ったら、
この『農地法』を避けて通ることはできません。

そしてこの『農地法』は、
まるで「蜘蛛の糸」のように
百姓をしようとする者に、
そして百姓をやめようとする者に
纏わりつき絡みついてきます。

ここで覚えておいていただきたいのは、
絡みつき纏わりつくのは
「蜘蛛の糸」なのであって
「蜘蛛」そのものではないことです。

この「蜘蛛」を 『農地法』、
「蜘蛛の糸」を
『農林水産省』や『農業委員会』を中心とした
『行政機関』と考えてください。

 今まで『合名会社』探検でお話してきた
『民法』や『商法』は、
「『法人』も含めた『人』」

『人』の関係を、
制限し規定した『法』でした。

このタイプの『法』を『私法』といいます。
それに対して
この度ご案内する『農地法』は、
「『行政機関』と呼ばれる特殊な団体」

「『法人』も含めた『人』」の『行為』
を制限するために
規定された『法』なのです。

このようなタイプの『法』を
『行政法』と呼びます。

 さて『行政法』を理解するためには
『行政』というものが何なのか
を理解する必要があります。

社会科の「公民」の中では

「『国』には『立法』『司法』『行政』働きがあり、
それぞれを独立させ『三権』を『分立』させている」

ということでしたよね。

この
「『立法』『司法』『行政』働き」

『統治行為』
と言います。

『立法』とは
「『法律』を立ち上げる」
こと、
「『司法』とは
『法』をつかさどる」
こと、
「『行政』とは
『政治』を行なう」
こと
の直訳です。

 昔はこの三つは
『支配者』と呼ばれる者の
専権事項であったわけです。

これを 
『専制』制度
と呼びます。

だいたい『専制』制度のもとでは
『統治行為』は
『行政』の機能だけ
があれば
事足りるのです。

もともと
今の日本の『法』システムは
西洋からの受け売りです。

そして明治時代に
『大日本帝国』がモデルにした
『ドイツ法』などの「西洋の『現代法』と呼ばれるもの」
のルーツは、
古くは『ローマ法』に遡ります。

その頃のパレスチナ・ユダヤの国を征服占領して、
あのキリストさんを磔にした、
いにしえの『古代大ローマ帝国』のことです。

 その頃の『国』の『行政』行為というのは、
自国の『市民』を豊かにするためと
『軍事防衛』行為を行なうために
『征服民』に苛する「『徴役』『徴兵』『徴税』」、
この三つです。

ホントは好きな理由をつけて
暴力で脅してふんだくって来りゃいい訳ですから、
『司法』も『立法』も必要ないわけです。

 ちなみにこの
『市民(シチズン)』
というのは、
「『奴隷』に対する『階級』」
を示す用語であり
『自由が保障され国政に参加する権利を持つ個人』
のことです。

「『自由が保障されないか、
もしくは国政に参加できない』」
『階級』である
『奴隷』制度のないところに
『市民』という『階級』は存在しません。

今の流行り言葉である『シミン』は
『シチズン』のことではありません。

もし今日本で『市民運動』をしている人々が、
『市民』を『シチズン』の意味として使っているとしたら、
彼らはこれから先に
この日本で、
平安時代に消滅した『荘園制度』の『奴隷』制度を
復活させる意図があるのかも知れませんね。

 さて、あの『大ローマ帝国』が歴史に残ったのは、
その『占領地』に対する巧妙な『統治』方法にありました。

つまり『占領地』の『統治』システムをそのままにして、
その上に『ローマ』の『統治』システムをかぶせる
という方法です。

それは『占領地』の住民が『ローマ』に反逆しないように、
「『徴役』『徴兵』『徴税』」

『征服民』に苛するために、
『占領地』の住民に守らせる『規則』を作って公に公布し、
そしてその『規則』を守らない者を
公開で『規則』と照らし合わした上で
罪状を決めるという
『統治』システムを採用しました。

これを『ローマ法』と言います。

 このシステムで、
「『規則』を作って公に知ら示す」
ことを
『立法』と言い、 
「公開で『規則』と照らし合わせて罪状を決める」
ことを
『司法』と言います。

そして『統治』行為から
この『立法』『司法』を除けた行為、
つまり
「『徴役』『徴兵』『徴税』」を実行したり、
『司法』で決まった罪状に応じた刑を執行したり、
内乱を鎮圧したりすることを
『行政』と言います。

もっと難しく言うと
「『行政』とは『法』を執行すること」
なのです。


続く

17.『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)

『業務執行社員』については、
さきほど言いましたように多すぎると
意思決定がうまくいきません。

だから数人の『業務執行社員』
  (『業務』を『執行』する権利・義務を持つ『社員』のこと、
  『使用人(職員のこと)』を雇ったり、
   業務上の取り引きを行なったりする。)
を複数、
『定款』に書いて『登記』する
ことができます。

そして
『業務執行権』を持たない『社員』は、
『会社』の『業務』に関しての
『監査』権
を持ちます。

『監査』権
というのは
「会社の帳簿を見て」
わからない会計について
『業務執行社員』に質問し、
疑惑があれば、証拠となる書類
たとえば、領収書の提出など
を求めることができる権利です。

これはもちろん
『業務執行社員』の専横によって
『会社』に不利益が生じたとしても、

『業務執行権』のない『社員』にも
『連帯無限責任』がかかってくるので、
『業務執行社員』の行ないに
目を光らせる必要があるからです。

 後は、必要なら
『経営年度』を『定款』で定めておいてください。

『経営年度』を定めないときは、自動的に
毎年1月1日会計始め、12月31日会計〆になります。

『会計年度』は、毎年の納税のための
納税額の確定申告を計算するためのひと区切りです。

 以上で『商法』上での
『合名会社』は『設立』できます。

そのお値段は、
『登録免許税』6万円と雑費、
あとは司法書士さんへの書類制作手数料です。

あ、そうそう。
無事に登記が済んだら
次は
税務署に事業所開設の届出をすると同時に
青色申告事業所の申し立ても忘れずに。

もひとつ、市町村の役場の納税課に
事業所開設の届出をするのも忘れないで。

さぁ、次は
『農業生産法人』を『農地法』と
その他関係法からご案内しましょう。

続く

16.『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)

さてここからは
『絶対的記載事項』
に対して
『任意記載事項』、

つまり

「後でモメないために
『設立』時に『定款』ではっきり決めておこう」

という内容のことです。

これには
原則的には
何を決めてもいいのですが、
この『定款』は
あくまで『合名会社』の内部規定に過ぎません。

それゆえに
『会社』の外部の第三者に対しての言い訳
(『契約』無効の根拠)
には
なりません!
ので
ご注意下さい。

さて何度も書いてきましたが、

『合名会社』は
原則として

総ての『社員』が

『会社代表権』
つまり
「『会社』の外部と『契約』関係を結ぶ自由」
と、

『業務執行権』
つまり
「『会社』の内部に関する『経営』権」


平等に持っています。

しかしこの形態では、
いくら『社員』の全員一致が原則と言えども、

『会社』外部に対しては
『経営』の『責任』の所在が判らず、
また交渉窓口が一本化されないため、
混乱の原因となりやすく、

『会社』内部に関しても
「船頭多くして船山に登る」
という
結果になりかねません。

というわけで、
例外規定が設けられています。

それは
「『代表社員』の『登記』の自由」

「『業務執行社員』の特定の自由』
です。

それでは順に説明いたします。

『代表社員』というのは、

『合名会社』と「『会社』の外部の第三者」
との
「 『契約』を結ぶ権限を持つ」

ことを
『定款』

定められた
特別な『社員』のことです。

いわゆる
『株式会社』

『代表取締役社長』
のようなものと思ってください。

いったん
『代表社員』を『定款』で決めて
『登記』されますと、

他の『社員』は、

『代表社員』の了承をうけ
『代表社員』の『代理行為』としての『契約』すること以外、

「『会社』外部の第三者」と『契約』を結ぶと
『越権行為』
となり、

『法定退社』
(つまり『社員』資格の取り消し、『会社」からの追い出し)
の対象になります。

だから
『代表社員』が『登記』されたときには、
『代表社員』が勤務する『営業所』が
『本店』となる

河井は思います。

この時『合名会社』では初めて
『本店』『支店』がはっきり区別できるようになります。

 しかし、『合名会社』の『社員』は
全員『連帯無限責任』を負っていますから、

『代表社員』を決めたものの、
その『代表社員』が独裁経営をしたら
たまったものではありません。

ですからその安全装置として
『共同代表』
という制度が認められています。

これは、

『代表社員』を複数にして、
「『代表社員』全員の署名印鑑がなければ
『合名会社』として外部の第三者との『契約』ができない」

というシステムです。

これも事前に
『定款』に書いて規定して
『登記』しておかなければ効力は持ちません。

さてまた悩んでいただきましょう。

複数の『共同代表社員』を『登記』した時に、
各『営業所』に
『共同代表社員』を一人ずつ配置するとします。

では 
『本店』『支店』の区別はどうなるのでしょうか?

またこれで
『本店』『支店』の区別は曖昧になってしまいます。


続く

15.『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)

さて次は
「『債権』による『出資』」
についてですが、
まず『債権』とは何でしょうか?

『民法』では、
『債権』とは
「他人にある行為を請求できる『権利』」
となっています。

『権利』と言うと
また誤解する人がいるので、

「他の人に何かをしてもらう『契約』」
とか
「約束」
とでも言い直しましょうか。

この『債権』と聞くと
『借用証書』や『手形』『小切手』など
「お金を受け取る『権利』」
のことを想像しますが

「ある行為」は
別に
「物を受け取る『権利』」
のことや
「労働をさせる『権利』」
のこと、
「家を借りる『権利』」
のこと
であってもかまわないのです。

まぁ『出資』する場合には、
普通は直接
「お金」にからむ『権利』
が多いのですが…。

 さて、さっきの例で言いますと、
『社員』Aさんが
「三カ月後に、第三者Xさんに50万円返してもらう『権利』」
でもって『出資』したとします。

ということは、
Aさんの持ち分はやはり50%となります。

しかしここで大切なことは

「○○を受け取る『権利』がある」
と言うことは、

まだその
「○○を受け取る」という「行為」
は行なわれていないわけですから、

下手すると
Xさんに約束を守ってもらえない
可能性もあるわけです。

これを
「Xさんの、Aさんに対する『債務不履行』」
と言います。

そうなると『合名会社』からみると

「Aさんの『出資資本』が入ってこない」
わけですから、

今度は
「『合名会社』に対してAさんが『債務不履行』した
(約束をやぶった)
ことになり、

『合名会社』はAさんに
「ちゃんと約束通り30万円入れるか、
『社員』をやめるかしてください。」

と請求するはめになります。


この理屈は

『約束手形』や
「『生命保険』の『受取人』」
(例えば生保が倒産れた)
などで起こることですから、

河井個人としては、この御時世では

「『債権』での『出資』」

「来年のことを言えば鬼が笑う」

ようなものだと思いますので
避けたほうがいいと考えます。

以上の五つが
『合名会社』の
『設立』に関する『絶対的記載事項』、

つまり
「この五つを『定款』に絶対に書いておかなければ
『商業登記』の審査をクリアーできませんよ」
という項目なのです。

もう一度繰り返しますね。

1、『商号』。
2、『本店』および『支店』の所在地。
3、 会社の目的。
4、『社員』の氏名、住所。
5、『社員』の『出資』目的と価格、その評価の基準。

簡単ですよね。

続く

14.『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)

先に話しましたように、
「『合名会社』の『社員』」
による
「『資本』の『出資』」
は、
『金』『現物』『労働』『信用』
の四つ
が認められています。

このうち『金』『現物』は判りやすいけれど、
『労働』と『信用』は判りにくいと思います。

『労働』による『出資』の場合ですが、
『合名会社』の『社員』は、
『株式会社』で言えば
『取締役』などの『役員』と同じ『経営者』ですから、
『労働基準法』は適用されません。

と言うことは、
どのような「月労働時間」で
「労働報酬」がいくらであってもいいわけです。

また、『労働出資額』は
「一応一年計算」にしておいて、
毎年『労働出資』を加算して
『登記』し直していっても構いません。

 なぜ「一年計算」にするかと言うと、
『合名会社』の『社員』は
原則的には
「その年の『営業年度』終了日の六カ月前に『退社』を予告すれば、
その『会計年度』が終われば『退社』できる」
と決まっているからなのです。

ですから例えば、
ある『社員』が五年の『労働出資』をして
『合名会社』を『設立登記』したとします。
しかし自由『退社』の権利があるわけですから、
例え二年で『退社』してもいいわけです。
そうなると、
『社員』の『退社』の際には
その『社員』の
「会社全体の『総出資資産』に対する各『社員』の『出資』割合」
(これを『持ち分』といいます)
に基づいて
利益の『払い戻し』しなければなりません。

 例えば
どんな『出資』形態でもかまいませんから、
Aさんが評価額50万円の『出資』を、
Bさんが評価額30万円、
Cさんが評価額20万円の『出資』をして、
三人で『合名会社』を『設立』したとします。

ということはこの『合名会社』の
『総資産額』は100万円となりますよね。

この100万円のうち、
各『社員』の『出資額』が
何割を占めているかと考えるわけです。
するとA、B、C、それぞれの『出資割合』は、
Aさんが50%、
Bさんが30%、
Cさんが20%
となります。

これを各『社員』の『持ち分』と呼びます。

 この時
『合名会社』が黒字であれば、
『合名会社』は
この「『退社』する『社員』」の『持ち分』に応じて
金銭で利益分配
(儲けを分けること)
をしなければなりませんし、

逆に赤字であれば
「『退社』する『社員』」は
『持ち分』に応じた額を支払い
『合名会社』の赤字を充当(うめ)る義務があります。

というわけで『労働出資』の評価期間終了以前の
『退社』の時のことを考えておかなければならないので、
評価期間は一応一年にしておく必要がある
と河井は思います。

続く

13.『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)

次は
「会社の事業目的」
です。

この『合名会社』の事業目的

具体的に箇条書きにしてください。
『農業生産法人合名会社』ですから
我が「のうえん」の時は、こんな風に書いてみました。

(目的)
第三条 当社は次の事業を営むことをもって目的とする。
 1. 農場の経営。
 2. 農林畜産物の栽培加工、生産物または加工品および
これらに関わる情報の販売。
 3. 新規就農希望者に対する農場の取得の斡旋、賃貸およびこれらに関わる情報の販売。
 4. 新規就農者の育成、農場経営の実務指導及びこれらに関わる情報の販売。
 5. 農林業、家庭から廃棄される生ゴミ、糞尿等有機廃棄物の処理に関わる研究開発と製品、 情報の販売。
 6. 農林業、家庭で使用される小水力発電、小風力発電、メタンガス等、小規模外燃機関、
太陽光発電、太陽熱温水機器等、小規模エネルギー源に関わる研究開発と製品、
情報の販売。
 7. 上記に付帯関係する一切の事業。

必ず
一番最後に
「その他これらの事業に付随する一切の事業。」
という一文を
付け加えることをお忘れなく。
これは、なんでもあり魔法の呪文です。

 次も簡単。
「『社員』の氏名住所」
です。

これも
『社員』が増えたり減ったりすることを考えて
別紙にしたほうがいいでしょう。

さて、
ここで『社員』の『法定退社』
(『法』に基づき『社員』をやめさせられること)
について説明しておきましょう。

 例えば
『社員』Aさんを『法定退社』処分
としていいときには
次の六つの場合があります。

まず

1、Aさんが『定款』に違反したとき。

2、総ての『社員』が「Aさんをやめさせる」ことで一致したとき。

3、Aさんが死んだとき。

4、Aさんが自己破産したとき。

5、Aさんが『禁治産者』に認められたとき。

  例えばAさんが精神病や痴呆になってしまい
  『権利能力』がなくなってしまったときに、
  家族が裁判所に
  「Aが『権利能力』がなくなった
   ことを認めてほしい旨の
   『請求』ができます。

   それが認められると
   Aさんは『禁治産者』と呼ばれ、
   以後『後見人』の了承がないと
   自分だけでは『契約』ができなくなります。

6、Aさんが『出資』しなかったとき。

7、『合名会社』と同じ業種の業務を
  個人経営したりした(競業した)時。

8、『業務』を行なうにあたって不正行為をしたとき。

9、『業務執行権』がないのに業務に口出ししたとき。

  『合名会社』の『社員』は、
   原則として
   総てが『業務執行権』を持つ
   ことになっていますが、
   先に言ったように
   例外規定を設けることもできます。

   これは
   その例外規定が『定款』で決められているときの話です。
   詳しくは後の
   『業務執行社員』の項を見てください。

10、『会社』を代表して
   第三者と『契約』関係を結ぶにあたって
   不正な行為をしたとき。

   『合名会社』の『社員』は、
   原則として
   各『社員』が『会社』を代表して
   第三者と『契約』を結ぶことができます。

   そしていくら事前に
   他の『社員』の了承なく、
   その『社員』の勝手で結ばれた
   『会社』に不利益な『契約』でも
   取り消すことはできません。

   大きな自由裁量には
   それに見合う責任が要求されます。

11、『会社代表権』がないのに
   『会社』を『代表』して
    第三者と『契約』関係を結んだとき。

    原則は10で書いた通りなのですが、
   『定款』で
    特に『代表社員』を定めた場合は、
    その他の『社員』が
    「『会社』を『代表』して第三者との『契約』を結ぶ」
    ことは
    『越権行為』
    となります。

    しかしその『越権行為』による
    『契約』
    が
    『会社』に不利益な内容であっても、
    第三者といったん結んだ
    『契約』
    を取り消すことはできません。

12、『故意』
    または
   『過失』
    により、
   その他の重要な『社員』としての義務を果たさないこと。

以上のような場合は

『法』の手続きにより
『社員』をやめさせることができます。

次は
「『社員』の出資の目的とその価格および評価の基準」
です。

続く

皮下脂肪、内臓脂肪をとる方法。

メタボがどうしても嫌だ、という人には

必ず脂肪が減るこの方法を、二ヶ月続けてください。

基本は、
甘さを求めないこと。

次に
一日にたった二時間の「ひもじいexclamation ×2ふらふら」状態を、我慢してください。
低血糖になって、「ひもじくて、ひもじくて」イライラしてきたとき、
そこでなにも食べずにぐっと我慢すると
あなたの脂肪は、やっと脂肪細胞から血液に溶け出し、
低血糖状態の非常用エネルギーとして使われるのです。
いくら運動しても、血糖が下がったまんまにならなければ
脂肪は溶け出してきません。
脂肪は、身体にとって、貴重な非常用の備蓄なのです。

三つ目
仕事で気合を入れながら、飲み食いしないこと。
飲み食いをした後、一時間はシエスタ(食後ののんびり)をすること。
不必要に気合が入っていれば、それだけで血糖が上がります。
交感神経が働く状態だからです。

これで毎日少しずつ脂肪が溶け出してゆきます。

そうです、
メタボは交感神経過剰状態の持続がもたらす
あったりまえの状態のことなのでした。

メタボをなくすには、今のような「奴隷労働」環境を改善することなのです。
メタボをなくして医療費を抑制するならば、
「サラリーマン」という名の「奴隷」たちの
過酷な労働により支えられている
今のGDPなど、減ってもかまわないじゃありませんか。

日本の悲劇は
「奴隷」たちが、
自らが「奴隷」だと、認めず、感じず
ご主人様からの施しをもらった「奴隷」を
「セレブ」と呼称して、うらやんでいることです。

人間やめますか?奴隷やめますか?病気で死にますか?
どれを選ぶことも自由なのです。
選択の自由、これこそが、人間の尊厳なのです。


12.『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)

つぎは
「『営業』活動の成果が集約されている」
という意味ですが、
『商人』である『合名会社』の
「『営業』活動」
とは
『営業的商行為』
のことです。

クドくなりますが
「食べていくための仕事としての、
金儲けをするためのさまざまな行ない」
のことなのです。

この
「成果」
ということは

「何にいくら使って、
何でいくら収入があって、
差し引き儲けはどのくらい」

という流れのことですから、

これが
「集約されている」
ということは
即ち

「『商業帳簿』が置いてある」

という意味です。

だから、
『営業所』
つまり
「『営業』の本拠地として『指揮命令』が発せられ、
『営業』活動の成果が集約されている」
所とは、
「『社員』が居り、
『商業帳簿』が置いてある」
所在地
のことなのです。

 さあ、またまた判らない言葉が出てきました、
『商業帳簿』です。

今の『商法」では、
『商人』
には
『会計帳簿(現金勘定帳・銀行勘定帳・科目別勘定帳等)』

『貸借対照表』

二つの帳簿をつける
ことが
義務づけられています。

これを
『商業帳簿』
と呼びます。

この二つの帳簿は
『合名会社』が『成立』した時、
つまり晴れて
『登記簿』に載ったとき
から
初めての帳簿をつけます。

その後は、
普通は『定款』で定めた営業年度で
会計を締めたあとの年度末決算期に、
毎年帳簿をつけることになります
(営業年度については特に『定款』で定めなくても構いません)。
そして
『商業帳簿』はつけたときから
10年間保存しなくてはなりません。

確かに
『商業帳簿』
は大切なものですが、

『合名会社』では、
例え

「帳簿をつけなくても」
「裁判所からの命令があったときに提出しなくても」
「10年間の保存を怠っても」

制裁はありません。
制裁というのは、
具体的には
「罰金」
を課せられるということです。

ただし毎年の確定申告の際に
『青色申告』を選択するときは
『商業帳簿』は必ず要りますので
注意してください。

 ここで『合名会社』では

「『商業帳簿』がなくても制裁がない」

と言うことになりました。

となると
『営業所』の条件で
「『商業帳簿』が置いてある」
という項目は
あまり意味を持たなくなりました。

ということは、
『営業所』の条件は
「『社員』が居る」所在地
ということになってしまいます。

でもどう考えても、これは
河井の『解釈』のし過ぎだと思いますので、
やはり『営業所』は
「『社員』が居り、『商業帳簿』が置いてある」所在地
ということにしておいてください。

 さて、
『営業所』には『本店』と『支店』がある
と言いましたが、
主たる『営業所』を『本店』、
従たる『営業所』を『支店』
と呼びます。

『株式会社』や『有限会社』では、
『支店』は一定の権限範囲の中で
独立性を持つことになりますが、

『合名会社』の場合は
原則的には
総ての『社員』が
『業務執行権』を
平等に
持っていますので
『本店』『支店』の違いがかなり曖昧になります。

あぁそうそう、
『支店』に関しては
増えたり減ったりするかもしれないので
別紙にしたほうがいいでしょう。

ちなみに我が「のうえん」では、

第二条
 1.当会社は本店を大分県竹田市大字○○  番地に置く。
 2.当会社の支店は別紙の通りである。
 3.当会社の営業所は、定款第三条の目的を円滑に営むため、農地法第三条一項に従い、
   近接農場までの通勤時間約一時間以内に所在地をおかなければならない。
 4.当会社の社員は、約款第三条の目的を円滑に営むため、農地法第三条一項に従い、
   自らが耕作する農場に最寄りの営業所を現住所としなければならない。

と、書いてあります。
『農地法』がお判りの方なら、
この条文がとんでもない可能性だとわかるはずです。
また、『農業生産法人』のところで解説しますから
今は流しといてくださいね。

これで
「『本店』と『支店』の所在地」
の項を終わります、
ああしんど…。

11.『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿、一部2008.5/16改訂)


 話が長くなっています。

『合名会社』がどんなものなのか?
という話でしたよね。

「二人以上の『自然人』が、
同じ『営業的商行為』を行なうことにより、
「金儲け」をする目的を持って集まって、
必ず『出資』しあって『社員』となり、
その儲けを『社員』で分配する集団」で、
その「『社員』は総て『無限責任』を担っている。」

という『法人』を
『合名会社』というわけです。

この『合名会社』が
めでたく『登記簿』に載ることを
「『合名会社』が『成立』した」
といいます。

そして『登記簿』に載るまでの作業を
『設立登記』と呼びます。

この『設立登記』は、
簡単に言うと

「『会社法』の決めごとに従って書類を作って
『登記所』で『商業登記』をした上で、
『登記所』の書類審査をクリアーする。」

という作業になります。

 この『書類』は
最終的には『司法書士』さんに作っていただくことになりますが、

そのうちでも
『合名会社』の「釣書」とも「自己紹介」とも言える
『定款(ていかん)』
と呼ばれる「決めごと」の叩き台は
ご自身で作らなければなりません。

そうです。
『定款』は、
『法人』の『憲法』ですから、
アンチョコのマネをしてもいいですけれど、
『法人』の『構成員』の総意によって決めるべきもので
後になって、『構成員』つまり
『合名会社』では『社員』のひとりでも
「そんなの、私は知らなかった!」
と言うのは通りませんし、
そんなことになれば
特に『合名会社』の場合は
『解散』したほうがいいです。


さて『定款』の作り方の決まりです。
 
『定款』には
「必ず書いておかなければならない項目」
と、
「後でもめないために書いておく項目」

二種類があります。

まず、
必ず書かなければならない項目
からいきましょう。


 まずは
『商号』。

つまり『合名会社』の名前を決めなければなりません。

『商号』には制限はありませんが、
著名人や有名会社の『商号』を使うことはできません。

また同じ市町村または区の中で、
同じような『商号』の同業者が
すでに『商業登記』していたら、
その『商号』は使えません、ご注意あれ。


続く

2008.5/16 解説

さぁ、次回は、『本店』『支店』の所在地です。
次回の内容は、まずほかでは重視していません。
でも、ここです!
ここが「農地法」をハッキングできる「バグ」です。
次回をお楽しみに、そして次回の内容をよくご理解ください。

本文でも書いていますが、
『定款』は『法人』の「行為」を制限する「規定」です。
「会社」だけではなく
「財団法人」にあっても、
医療法人のような「中間法人」にあっても
「公法人」にあっても
『定款』は、
その『法人』の「行為」を制限します。
「公法人」の最大のものは「国家」ですから、
「国家」の「行為」を制限する『定款』が、『憲法』です。

『定款』である『憲法』は、
『法人』の「業務」に関して『指揮命令』権を持つ、
『取締役』『社員』『理事』などの、
『法人』の「機関」の「行為」を制限する「規定」です。

『使用人』である「従業員」は、
『法人』の「業務」に関して『指揮命令』権を持たないので
「従業員」の「行為」は、『定款』の「制限」を受けません。
「従業員」は『定款』から自由なのです。

「国民」は、「国家」という『公法人』の「従業員」に相当します。
だから「国民」の行為は、『憲法』に制限されません。

『国家』の「業務」に関して『指揮命令』権を持つ「機関」は、
『行政機関』(官僚・公務員)、
『国会』(国会議員・国会付属の会計検査院・人事院)
『裁判所』(裁判官のみ。書記官や検事、警察は行政機関)
『天皇』
です。
彼らは
『国家』の「業務」に関して『指揮命令』権を持っているので
その「行為」は、『憲法』に制限されます。

この『国家』を『法人』の一種とする考え方を
「国家法人説」と呼びます。
「国家法人説」に基づくと、
「天皇」は
『法人』の「業務」に関して『指揮命令』権を持っているので
「国家」の「機関」とみなされます。
これを「天皇機関論」と呼び、戦前に美濃部達吉教授が提唱しました。

この「天皇機関説」は、「天皇」の行為は「憲法」の制限を受ける、というものです。
「天皇」を「国王」と読み替えると、
「大日本帝国憲法」は、イギリスをモデルにしたものであることがわかります。
皆さんは誤解していますが、「大日本帝国憲法」は、「民主的」な内容でした。

しかし、日本国民はもとより、大日本帝国の『機関』を構成する人々が
『憲法』を守る(憲法の規制を受け入れる)意識がまったくなかったことです。
彼らの「『憲法』を守る」は、憲法に手を触れさせない、という意味の「守る」でした。

いくら『憲法』の内容が立派でも、
『国家』の「業務」に関して『指揮命令』権を持つ『構成員』たちが、
憲法の内容を知らず、従うつもりがなければ
『憲法』など「屁の足し」にもなりません。

それは、「天皇機関論」をネタにした政局において、
「王権神授説」を唱えた「皇道派」と、「国家法人説」を唱えた「元老派」が共倒れ
「天皇」と「官僚独裁」の「社会主義独裁国家」になって暴走した
「あれ」をみれば百聞は一見にしかず。

「あれ」はいったいなんだったのでしょうか・・・

戦後も「あれ」は生き延びて、今、自壊しようとしています。
そして私たちも、「憲法」がなんたるかを知らない、『無法国民』です。

そして『無法国民』から成る、この「国民集団」は、
「法治国家」の皮をかぶって偽装している、『無法国家』なのです。

『無法国民』が構成する『無法国家』においては
いかなる『憲法』も、猫に小判、豚に真珠です。

『憲法』という、単なる「現象」をいじるのではなく、
私たち一人ひとりが、
思うこと、言うこと、行うこと、
この三つが一致していないがため
という「原因」を、
一人ひとりが自ら糺して行くしかありません。

10.『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)

で、話を最初に戻してと。

『自然人』が集まって
『出資』しあって
『合名会社』を作る。

この『出資』した
『金』『現物』『労働』『信用』
というものは、
『出資者』の手を離れ
『合名会社』に所属するわけです。

だから『出資』したものは
もう『出資者』個人のものではない。
『合名会社』という
「『権利能力』を持つ集団」
の私物になるわけです。

ということは、
例えば『出資者』に借金があって
債権者 (借金取り)が取り立てに来たとしても、
『合名会社』に『出資』した財産には
手を触れることができません。

もう借金をした個人の私物ではないからです。


ただし、ただしです。

 『合名会社』は『権利の主体』ですから、
『法人』として借金をすることができます。

ということは、
『合名会社』が借金を抱える
ということもありえるわけです。

『合名会社』も経営を失敗したら
赤字を抱えて『倒産』することもあります。

また『社員(構成員)』の間の不和によって
『解散』することもあります。

このような時『合名会社』が黒字であるか、
『資本』を処分して
赤字の埋め合わせができればいいのですが、
それでも赤字
つまり『債務(借金)』が残ってしまったらどうなるのか。

確かに『合名会社』と
『出資者(社員)』の財産には
線が引かれていているのですが、
この関係は一方通行です。

『社員』の『債務(=借金)』を、『合名会社』を払う義務はないのですが、
逆は「あり!」なのです。

「『法人』の『倒産』、『解散』」
という非常時や、
「『法人』が『債務不履行』した」
ときは、
『法人』の借金を『社員』が払わなければなりません。

つまり

『合名会社』の『債務(借金)』は、
『合名会社』に対して
『社員(構成員)』が全員『連帯責任者』となる
ことが定められているため、

『債権者(借金取り)』は

『社員(構成員)』の内で財産があったり、
借金の取り立てをしやすい個人財産から

『合名会社』の『債務(借金)』を
全額でも
取り立てていい

ことになっています。

これを
「『社員(構成員)』の『無限責任』」
といいます。

 では『合名会社』の場合は、なぜ
『無限責任社員』
と決められているのでしょうか?

だいたい
『商法』の『合名会社』
に対する基本的な考え方は、そもそも

「強い信頼関係で結ばれた同志が
『法人』を『設立』するのであるから

お互いに『契約』を破ることなど
「あるはずはない」でしょう?

だから『合名会社』の
『内部関係』
(『会社』と『社員』の関係、『社員』と『社員』の関係のこと)
には

『法』は細かに口をはさまず
『社員』の『自治』に委ねてもよろしい。

しかし『法』が口をはさまない代わりに、
自らの『自治』の失敗のツケは
最後まで自分たちで責任を持って、
『外部関係(『会社』と第三者、『社員』と第三者の関係のこと)』
で第三者に損害を与えるようなことは許されませんよ。

そのために『合名会社』の『社員』は、
自分たちの
経営の自由の結果に対する責任を執るために
当然、「連帯」して『無限責任』を負ってもかまわないはずでしょう。」
ということなのです。

簡単に言えば

『合名会社』は、

「各『社員』は『業務執行権』に大きな自由が認められている代わりに、
それに見合う大きな責任を負う。」

という、
たいへん規制の少ない組織と言えます。

それと、

『合名会社』の『社員』は、全員
(『株式会社』で言う『取締役』と同じ)
『会社経営者』
であり、

同時に
『株主』と同じ『会社の所有者』
なのです。

なぜなら『合名会社』の『社員』は
全員『出資』しているからです。

2008.5/15 解説
さて、このあたりからが『合名会社』の『合名会社』たるところ。
この『合名会社』の特徴が、なんと!『農地法』との渡り廊下になるのです。
『合名会社』の特徴を利用して、『農地法』のバグを使って
『三条物件』を、新規に『農』を始める方たちが、少しずつ使えるようにする
極めつけの裏技なのです。
そして、現在の法律において、『農地』の事実上の共有を実現する方法なのです。
よぉく理解しておいてください。

9.『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)

だから
これから私たちが作ろうとしている『合名会社』も
『登記所』に
『商業登記』して
『登記簿』に載らないと、
『営利社団法人○○合名会社』という
「『権利能力』のある集団」
として世の中に認めてもらったことにはなりません。

たとえて言えば、
「『登記簿』に載る内容」

お見合いの「釣書」や「自己紹介」だと考えてください。


 さて『合名会社』というのは
具体的にはどのような『会社』のことをいうのでしょうか?

まず押さえておかなければならない基本をお話いたします。

『合名会社』というものは、
「二人以上の『自然人』が、
同じ『営業的商行為』を行なうことにより、
「金儲け」をする目的を持って集まって、
必ず『出資』しあって『構成員』となり、
その儲けを『構成員』で分配する集団」

という『法人』のことです。

ここで『合名会社』を『合名会社』としているのは、
「『構成員』は総て『無限責任』を担っている。」
という一点にあります。

あっそうそう、
「『合名会社』の『構成員」』のことを
『社員』
と呼びます。

この『社員』は
あくまで『出資者』のことで、
サラリーマンである『使用人』は含まれません。
混乱しないように。

 ここでまた判らない言葉が出てきましたね。
『営業的商行為』

『無限責任』
です。

まず
『営業的商行為』
です。

先に

「金を儲けるさまざまな行ない」
のことを
『商行為』
という」

と言いました。

では
『営業的』
とは何でしょうか?

『営業』とは
「『業(なりわい)』を『営(いとな)』む」
ことを言います。

まあ
「食べていくための仕事」
とでも理解してください。

つまり
『憲法』二十二条で保証された 
「『職業選択』の自由」
というのは
「『営業』の自由」

同じこと
なのです。

ということで、
『営業的商行為』
というのは

「食べていくための仕事としての、
金儲けをするためのさまざまな行ない」

ということになります。

家庭の主婦が
フリー・マーケットで不用品を売ることは
『営業的商行為』
ではないのです。

 さて今度は
『無限責任』
という言葉です。

これは
この本の第一章の
『農協』の話の中で
出てきましたね。

まずは話を最初に戻してと。

『自然人』が集まって
『出資』しあって
『法人』を作る。

「『出資』した『自然人』」
のことを
『出資者』
と呼ぶ。

ここまではいいですね。

え?『出資』が解からない?
う~ん…だいたい
「見返りを期待して『資本』を提供すること」
と思ってください。

ちなみに
「見返りを期待しないで『資本』を提供すること」

『寄付』
といいます。

今度は
『資本』
が判らないの?

『合名会社』の場合の
『資本』
に限って言えば、
『金』『現物』『労働』 『信用』
の四種類と決められています。

つまり、
この四つが『合名会社』の原動力になるわけです。
これでいいかな?


続く

2008.5/14 解説
連ドラが中ダルミになっていますが、
あえて基本を手堅く書いています。
なぜなら、私どもの乗り越えなければならないのは
「行政指導」です。
役人は、前例がないことには絶対に難癖をつけて、許可しません。
役人に熱意や根性は通用しません。
役人が絶対服従するのは「法律」です。
役人が一番嫌なのは、「法律」を熟知している、被許認可者です。
そして、許認可を受けようとする役人が
手にしてよりどころにしているアンチョコを、ネットで手に入れることです。
役人に対抗するには、法律を知って、
さらに、彼らと同じアンチョコを手にして
交渉に臨まなければなりません。
なぜなら、「あなたのお持ちの本にはそう書いているでしょうけど、
私どものものにはこう書いてありますので、
私どもはこうするものと決められています。」
と、逃げられてしまいます。
まず、役所に行ったら、彼らの机にある分厚いアンチョコの書名をメモしましょう。
たいがい「○○法詳解」という本です。
これをネットで手に入れてから、本交渉に当たりましょう。
役人は法律を守る義務があります。
彼らは、自分たちより法律に詳しいのは、いわゆる「法律屋」だけだ、と
高をくくっています。
だから、法律を知らないものには勝手なことを平気で言いますが
逆に、法律を根拠に反論されたらヘロヘロになります。
反撃されることには慣れていませんから(笑)
理想を実現するには、地道な勉強が必要なのです。

8.『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿、一部2008.5/14改訂)


さて

「金を儲けることを『業(なりわい)』とする『権利の主体』」
つまり
「繰り返し、続けて、金を儲けをする、『権利の主体』」
のことを

『商法』
では
『商人』

定義しています。

つまり
『商』
とは
「金を儲ける」
ことであり、

「金を儲けるさまざまな行ない」
のことを
『商行為』
といいます。

「『商人』が『権利の主体』である」
ということは、
『商人』
にも
『自然人』『法人』
という
二種類の人がいることになります。


『法の世界』では
『商人』はみんな
『商法』グループビルに務めていますから、
当然
『商法』
という「決めごと」を守らなければなりません。

そして
「『法人』としての『商人』」
のことを
 『会社』といいます。

この『会社』の
守るべき「決めごと」が
『会社法』です。

これは
『民法』亀の背に立つ
『商法』グループビルの中の
『会社法』フロアの中の、テナント
『合名会社』の就労規則で決まっています。
(会社法第575条~第675条)

 『商法』グループのモットーは

1、『営利主義』
  つまり
  「金儲けします!」
  ということ、

2、『自由主義』
  つまり
  「『権利主体』どうしだから、どんな『契約』を結ぶのも自由ですよ」
  と言うことです。

3、『公示主義』
  つまり
  「この『商人』はこういう規模でこのような商売をしてますよ」
  ということを隠さず公開することです。

 『自然人』の『商人』や、
「『権利能力』のない『商人』集団」は
『法務局(=登記所)』に
『商業登記』
しなくてもかまいませんが、

『会社』は
必ず
『商業登記』
しなければなりません。

ここ、『法の世界』では、
『法人』は『自然人』と同じですから
『法人』が誕生したら『戸籍』を作らなければならないのです。

『自然人』は、生まれながらにして
「『権利能力』がある」
のが建前です。
『戸籍』がなくても『権利能力』は認められます。
しかし成人するまでは『権利能力』が停止になっていますし
禁治産者扱いになれば『権利能力』は中止になります。

一方、『法人』は、『戸籍(=商業登記)』がなければ
『権利能力』はありません。
つまり、いくら『会社』を自称してみても、
『商業登記』をしなければ、『会社』として取引ができません。


なぜなら、
この『会社』という「人間の集団」が、
本当に『権利能力』があるのか、
つまり信用できるかどうかを
簡単に分かるようにしておかなければ、
安心して取り引きできませんからね。

だから『法務局』行けば
誰でも『登記簿』を見て、
調べたい『会社』の内容を知ることができます。

「『登記簿』に載せて誰でも見れるようにする」
こと、
これを
『広告制度』
と言います。

コマーシャルのことではありません。

4、『外観主義』

「外観」とは、「カタログどおりかどうか」ということです。

 『登記簿』に載っている『会社』の内容と、
  実際の『会社』の内容がかけ離れていたら困りますよね。

 「いや、『登記簿』載せたときはそうだったけど、
  昔は昔、今は今。現状を調べないあんたが悪い」
  なんて居直るヤツが必ず出てきます。

 そうなると、
3、の『公示主義』の意味がなくなるので、
『会社』の内容が変わった時に
『構成員』は
『登記』し直す義務があるのです。

『登記』し直していなくて
『契約』でトラブった時は負けです。
『登記簿』にウソを書いて、
みんなにウソをついたということになるからです。

『登記簿』に書いてある
『外観』

現状より重視されることを
『外観主義』
と言います。

つまり、『戸籍(=商業登記)』が
「カタログ」を兼ねているということです。


この四つが『商法』のモットーなのです。

7.『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿、一部2008.5/13改訂)

次は三色の色分けの話をしましょう。

この三色は
「金儲け」と
「誰のため」と
いう目で見た
次の三つの『法人』を意味します。

1、「金を儲けることを目的とし、
  特定の『構成員』が利益を得る」
  ことを目的とする
  『営利法人』。

2、「金を儲けることを目的とせず、
  特定の『構成員』のためではなく、
  不特定多数の公の利益となる」
  ことを目的とする
  『公益法人』。

3、「金を儲けることを目的としないが、
  特定の『構成員』が利益を得る」
  ことを目的とする
  『中間法人』。

 だいたいの法人の分け方の雰囲気が分かりましたでしょうか?

あまりそれぞれの『法人』の中身を詳しく説明しても仕方ないので、
私どもが設立を目指している
『合名会社』
に関係するところを抜き出してみましょう。

わが
『合名会社』

『社団法人』
である
『営利法人』
に分類されます。


つまり

「金を儲けることで、
特定の『構成員』が利益を得る」
ことを目的にして

「自分でものごとを判断でき、
自分でその約束について責任を執る能力の持ち主である。」
と公に認められた

「人が主人公である集団」
のことです。


では
「どんな『法』にしたがって」
「誰が」
認めるのでしょうか?

『合名会社』

『商法』ビルの
『会社法』フロアにあるテナント
『営利法人』の一部門
です。

つまり
『商法』
に規定された
「金を儲けることを『業(なりわい)』とする『権利の主体』」
です。

『農地法』ビルではありません。
縦割りの『法の世界』では、
ビルが違うと干渉することはありません。
唯一、渡り廊下だけが両者の接点なのです。

さて、では
『業(なりわい)』
とはなんでしょう?

『業』を、業(ごう)と読んではいけません。
業(ごう)は、この『法の世界』の存在ではありません!
業(ごう)と唱えた瞬間に、
違うパラレル・ワールドに迷い込んでしまいます。

では、業(ぎょう)と唱えるとどうなの?
業(ぎょう)とは、産業、商業、工業、農業、家業、事業、etc.
なんとなぁく、「お仕事」っぽい感じがしますよね。
でもその感覚は、私どもの「元の世界」での話。
いいですか!
ここは、『法の世界』なんですよ!

ここ『法の世界』での
『業(なりわい)』
とは

ある
「状態」
のことをいいます。

どんな「状態」でしょう?

それは、単に

「反復して継続している状態」

つまり

「繰り返して続けている状態」

のことなのです。

無味乾燥なこの意味こそが、『法の世界』の特徴です。
仕事に関係しなくても、お金儲けに関係しなくても
お勤めに関係しなくても、

「反復して継続している状態」
なら
『業(なりわい)』
なのです。

仕事中でなくても
自動車を運転していて人をはねたら
「業務上過失傷害罪」
になります。
この「業務」も「反復継続している状態」です。
おおっと!これは『民法』海亀の世界ではなく、
『刑法』陸亀の世界の話ですね。


続く

6.『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)

先の話で
「『法人』のしめているベルトには三色と二色の二本のラインがある」
と言いました。
この三色の色分けと二色の色分けの話を説明しましょう。

 まず二色のほうは

『社団法人』

『財団法人』

二種類を表わしています。

では
『社団法人』
とは何か?

『社』
というのは
「人が集まること」
を意味する言葉です。

ということは、
『社団』
というのは
「人が集まった団体」
のことなのです、

とっても当たり前の答えです。

当たり前すぎて何のことかわかりません。

というわけで、このように言い換えたらわかりやすい。

「同じ目的の人が集まった集団」

『社団』、

その集団が
「自分でものごとを判断でき、
自分でその約束について責任を執る能力の持ち主である。」

公に認められたときに

『社団法人』

となります。


さて今度は

『財団法人』

について。

『社団』

「人の集まり」
であれば

『財団』

「『財産』の集まり」
です。

といって
『財産』

一人で歩いてくるはずはないので、
必ずその
『財産』
を持ってきた人がいるわけです。

この人が
「たとえ私が死んでも、
この『財産』はある目的だけのために使いたい。」
と思ったとします。

ある一定の条件をパスしたら、
「晴れてこの『財産』に手が生え足が生え、
自らの『管財人(=保護者)』を『理事(=手足)』として、
そのパスした申請にプログラムしてある通りに
自ら動き始める」、

これが
『財団法人』
です。

だから『社団法人』の場合は
この『自然人』たちは
「どんな目的のために集まったのか」

具体的に明らかにしなければいけない
義務がありますし、

『財団法人』では
この『財産』は
「どんな目的のために使うのか」

明らかにする義務があります。

『社団法人』の場合は
「人が主人公」なので、
途中でも
その『社団』の『構成員』

「何がしたいか」
によって、
その『目的』を変更することが許されていますが、

『財団法人』の場合は、
その
「『財産』に宿った執念が主人公」
なので
『目的』の変更はありえません。

ですから
『財団法人』は迷走する可能性がありますし、
『財団法人』は時代遅れになる可能性があります。


続く

5.『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)

この『法の解釈』は誰がやってもいいのですが、
その原則は
「出来るだけ法律の趣旨や条文の内容に素直に読むこと」
なのです。
自分に都合の善いように
ひねくりまわして読んではいけません。

役所つまり『行政機関』は、
それぞれの業務に応じた『法』に従って
『政治』を行なう機関ですから、
『法』に書いていないことをしてはいけないのです。

だから
役人つまり『公務員』が
あんまり勝手な読み方をしないように、
「この法律はこう読んでください」
「この条文はこう理解してください」
というパンフレットを発行しているところがあります。

『内閣法制局』という役所がその発行元です。
しかし、『法』が総ての現実に対応していないので、
かの『内閣法制局』が
「このような現実には、この法律をこのように『解釈』して運用すること」
というように、
各役所の各部署に「虎の巻」を回します。

この「虎の巻」のことを『通達』と言います。

実質上
役所の各部署の『公務員』が法律を語るときは、
この「虎の巻」の丸暗記です。

『公務員』である限り、
この「虎の巻」以外の『解釈』を語ることは許されないのです。

 では『公務員』でない私どもも、
この「虎の巻」に従わなければいけないのでしょうか?
実はこの「虎の巻」も
お役所の中だけしか通用しない「楽屋ウケ」なのです。

ですから『公務員』でない私どもは、
どのような『法の解釈』をしてもかまわないわけです。

お役所の「虎の巻」よりも
「自分の理解のほうがより素直だ」
と自信を持っているときには、
裁判所に
「どっちの『解釈』がより素直ですか?」
と判断を求めることができます。

これを『法の世界』では
『行政訴訟』
と言います。

そしてこの『裁判』の席で
『裁判官』が自らの『法の解釈』を披露して、
それがその『裁判』以後の
公式な「楽屋ウケ」でない『法の解釈』となるわけです。

つまり『内閣法制局』は
「『法』を現実に当てはめるところ」
であり
『裁判所』は
「現実を『法』に当てはめるところ」
と言ってもいいと思います。

 さてこれで『法の世界』のだいたいの風景は想像できますでしょうか?
だいたいの風景がわかったところで
宿題になっていました『法人』の種類の話に入ってゆきましょう。


続く

4.『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)

 さぁ、目の前に『法の世界』の村が広がってきました。

『法の世界』の村の住民が、生活を営んでいます。

いくら『法の世界』と言えども
私たちの世界のパラレル・ワールドですから、
見かけはそんなに変わってるわけじゃない。

でもこの『法の世界』の村には
大きく別けて二種類の人しかいないのです。

それは
「『権利能力』のある個人」と
「『権利能力』のない個人」の
二種類です。

「オープン・ザ・セサミ!」の前振りで
「針千本飲ます!」の話をしましたが、
例えば
子供は「『権利能力』のない個人」
です。

今『私』達は一応
「『権利能力』がある個人』、
つまり『権利の主体』である
として話を進めましょう。

 『法の世界』の村にもたくさんの住人がいます。
たくさんの
「『権利能力』がある個人」
がいれば
集団ができるのも当然のこと。

当然『法の世界』の村にも
たくさんのグループができています。

ここで『法の世界』が『私』達の世界と違うのは、
ひとつのグループの人たちが

ベルトで一束になって歩きまわっている集団と、
ベルトを巻かずにただ一緒に歩き回っている集団の
二種類のグループがあることです。

そして『法の世界』の村の住人の不思議なところは、
このベルトで一束になった集団には
その一人ひとりの個性を無視して、

その一束の集団を、あたかも
一人の「『権利能力』がある個人」
のように扱って
『契約』をさせてもらえる点です。

ベルトを巻いていない集団は
まるで子供を扱うようにされて
『契約』をさせてもらえません。

 このベルトには
二段になったラインが入っていて、
上のラインは三色の種類があり、
下のラインは二色の種類があります。

だからベルトを見るとその集団の特性が一目で判ります。
そしてベルトには
自分の集団の名札が付いています。

この名札も数種類に色分けされています。

この「ベルト付きの集団」のことを
『法の世界』では

「『権利能力』のある集団」

と呼んで、

「『権利能力』がある個人」

とまったく同じに扱います。

「ベルトなしの集団」は

「『権利能力』のない集団」

と呼び、
単なる烏合の衆に過ぎません。

ちなみに集団も個人も、
みんなバッジをつけています。

このバッジには「日の丸」の図案と、
二桁と三桁との二つの数字が書いてあります。

「日の丸」はもちろん「日本人」という集団を意味し、
二桁の数字は「都道府県」、
三桁の数字は「市町村」を表わしています。
ベルトの色についてはまた後ほど説明いたしましょう。

 少し話がそれましたが、
このように『法の世界』では、

「『権利能力』のある集団」を
「『権利能力』がある個人」とまったく同じに扱う

ことが

『法』によって決まっているので、

「『権利能力』のある集団」のことを

「『法』で規定された個人」、
略して

『法人』

と呼ぶことになっています。

そして『私』や『あなた』のような
生まれつきの個人のことを

『自然人』

と呼んでいます。

この
『自然人』
というのは
田舎者やアウト・ドア・ライファーのことではありませんので悪しからず。

 だから正確に言うと、
『法の世界』の村には四種類の人がいて、

順に

「『責任能力』のある『自然人』」、
「『責任能力』のない『自然人』」、
「(『責任能力』のある)『法人』、
「『責任能力』のない集団」

というわけです。

このような「四種類の人」のことを
『法の世界』では
『私人間』といいます。

あぁしんどかった…。
ねぇ、ちゃんとついてきてる?

続く

2008.5/11 解説
もっとも重要な
「『契約』の主体」に関する説明です。
今お読みになっても、ぜんぜん重要に思えないと思いますが、
『法人』を作るためには
『権利能力=責任能力』の問題は欠かせません。
『権利能力』は「当事者能力」と言ってもいいです。

基本となる
『権利能力のある自然人』
には
「身欲保身」の権利が認められています。
しかし、複数の
『権利能力のある自然人』の間で、
「身欲保身」の対立があったらどうする?かという話ですが
これを『紛争』と呼びます。
では『紛争』の解決手段ですが、
まずは「議論」する。
「議論」は「話し合い」ではありません。
ロジック(論法と約すのかな)を使って、
相手を論旨を叩きのめすこと
「言葉による闘い」、これが「議論」です。
そして「議論」で決着がつかないときは
「武力」による決着が当然に認められていました。
ついぞ、200年ほど前には
当たり前に「決闘」が行われていたのです。
「決闘」は神聖なものであったので、ちゃんと作法がありました。

『法人』概念は、
『権利能力のある自然人』を
そのまま集団に当てはめたものです。
『国』を『法人』とすると、
紛争の解決手段のうち
「議論」が「外交」、「決闘」が「戦争」です。
日本以外では、
「戦争」には作法がなかったのですが、
大量殺戮兵器が発達装備されることにより、
民間人が「戦闘」によって殺戮される事態が増えたので
戦時国際法が試みられました。
戦時国際法(ジュネーヴ条約など)は「決闘の作法」にあたるものです。

ちなみに日本人には「戦争」とイクサの区別がついていません。
イクサはケンカの延長にある概念のようで
イクサ全体としては、国家間紛争の解決の手段としての武力行使なのですが
部分(部隊)としてはケンカの延長あって、
組織的な陽動とか、
外交的解決がついたときにミッション終了として速やかに撤退するとか、
合理的な戦略が徹底できないのです。
戦略的撤退や、戦略的陽動を
「卑怯な!正々堂々と勝負しろ!」と部隊が感情的に独走するようでは
また、部隊が戦略を離れて、「復讐戦」を挑むようでは
これはもはや「戦争」ではありません。
いわゆる「大東亜戦争」は、この意味で「戦争」ではありませんでした。

3.『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿、一部2008.5/10改訂)

 さて、『法の世界』では

『権利の主体』同志の約束、
つまり
『契約』
は、

どのような内容を、
どのような方法で
約束してもいいのですが、

一度取り交わした
『契約』
は必ず守られなければなりません。

それは例え口約束であっても
れっきとした『契約』
なのです。

私どもの世界では当たり前の話ですよね。
あんまり当たり前だから、
誰も意識しないのです。

しかし、最近では
私どもの世界に『法の世界』が重なり合ってきたので
私どもの世界でも、
そこここに『法の世界』が
交じり合ってくるようになってしまいました。

そもそも

一人ひとりの
「思うこと」

「言うこと」

「行うこと」

まったく一致しているのなら

あえて
『契約』とか「約束」という言葉を
使う必要すらないので
『法』など必要ありません。

一人ひとりの
「思うこと」と「言うこと」と「行うこと」が
ばらばらになったから
「約束」が守られなくなり
『契約』という言葉が必要になるのです。


『法の世界』の住人は
一人ひとりの
「思うこと」と「言うこと」と「行うこと」が
ばらばらになので

『法の世界』の住人みんなに

『契約』を守らせるための
いろいろな規則が作ってあります。

この規則のことを『法』といいます。

そうです、『法の世界』には、
放っておいたら、
一人ひとりが自分だけのことしか考えず、
まったく他人への影響も想像せず、
自分だけの利益を追求する
そんな人たちだけしかいません。
みんなが身欲保身を追求しています。

『法』があっても
それでも、隙あれば『法律』を無視して
自分だけの利益を追求しようとする人たちばかりなので、
『法』に『罰則=自由の制限』をつけて、
『法』を『力』づくで守らせる
システムになっています。

いいですか?
『法の世界』が存在できるのは
『法の世界』の住人一人ひとりが
「思うこと」と「言うこと」と「行うこと」が
ばらばらで
「約束」が守られないからです。

一人ひとり
「思うこと」と「言うこと」と「行うこと」が
まったく一致して
『約束』が守られるなら
『法の世界』は存在理由を失って
消えてしまうのです。

『法の世界』が、私どもの世界のパラレル・ワールドであり
かつ
私どもの世界の「影=幻」であることが判りますよね。

さぁ、これで『法の世界』の扉を開ける呪文が判りましたね。

では、皆さん一緒に


大きな声で呪文を唱えましょう。
「オープン ザ セサミ」じゃないですよ。

さぁ、ご一緒に!

「ミ・ヨーク ホ・シーン」

2008.5/10 解説
今回、この部分はupにあたって、大幅な増補改訂をしました。
とても大切なことに気がついたからです。
それは、支配洗脳ツールとしての『法』から抜け出す方法であり、
すべての方々がこれに気がついていただければ、
『法』をまったく無力化することができることができるのです。
言うのはとても簡単なことなのですが、
行うのはホントに難しいことです。
でもこれしか手がないのです。

2.『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)

 さぁ『法の世界』というパラレル・ワールドの
最初の扉が見えてきました。
この扉はある呪文で開くようななっています。

そう、これから探検する『法の世界』は、
私どもの世界では聞き慣れない
『法律用語』という呪文で成り立っています。

皆様には都々折々、
この呪文の意味をご説明しながら、
『法の世界』をご案内してまいります。

 さて初めの呪文を唱えると
『法の世界』への門が開くようになっています。

いえいえ別に難しいことではありません。
簡単に言えば
「『法』って何?」
ということです。

「今ここに、『私』と『あなた』がいます。
この『私』と『あなた』が何か約束をします。
約束は守らなきゃいけません。」

社会システムは、まさにこの一点から始まるのです。
ね、簡単でしょう?

この約束のことを『法の世界』では『契約』と呼びます。

この呪文を覚えれば
『法の世界』へ「オープン・セサミ!(開け、胡麻!)」



 さて、『私』と『あなた』がまだ幼い頃
「指切りげんまん、嘘ついたら針千本飲ーます!」
なんてやってましたよね。

約束は守られなきゃならないっていうんで
針飲んだ人なんていません。
何で?そりゃ子供だったからです。

というわけで『法の世界』でも
約束と『契約』の違いが決まっています。

『法の世界』では、

『私』と『あなた』がお互いに、

「自分でものごとを判断でき、
自分でその約束について責任を執る能力の持ち主である。」

時に、

二人が交わした約束を

『契約』
という

ことに決めてあるのです。

この

「自分でものごとを判断でき、
 自分でその約束について責任を執る能力の持ち主である。」
 っていうこと、

つまり

「『権利』も『義務』も合わせ持つことができる」

ことを、『法の世界』では

「『権利能力』がある」

といいます。


 そして

「自分でものごとを判断でき、
自分でその約束について責任を執る能力の持ち主である」ところの

『私』や『あなた』のことを

『権利の主体』

という言い方をします。

そして二人以上の

『権利の主体』の間に交わされた約束を

『契約』

と言うわけです。


持ってまわっていますよね。

でもここは
私たちの住む世界とは違う

『法の世界』
という別世界の話、

話す言葉が違っていても当然なのです。


続く




1.『農業生産法人』の『合名会社』の作り方(平成9年原稿)

『農業生産法人合名会社』って何?

簡単に言ってしまえば、
「『農地法』で
『耕作』をすることを認められた
特別な四法人のうち、

『商法』で認められた『合名会社』
というシステムを持つ『社団法人』」のことです。


 どうです、『法律用語』のオン・パレードで
わかんないでしょう?
頭痛いでしょう?
そうです、法律が解かんなかったら
「『農業生産法人合名会社』って何?」
か判らないのです。

おぉっと!ここで読むのをやめないでください。

 解かんないのは当然なんです。
皆さん『法』というものの基礎知識がありませんからね。
まるで河井がコンピューターの説明書を読んでるようなものです。

でもコンピューターに慣れ親しんでいる今の子供さん達は
難なく読みこなしてしまいます。

つまり『法律用語』を読みこなそうと思ったら、
『法律用語』を決めている
『法の世界』というものの全体図を
知っておく必要があるのです。

たとえて言えば

世界地図もなしに
『シーチュウ』から『ンジャメナ』まで
どうやって旅すりゃいいか

を考えてるようなものです。

(ちなみに『シーチュウ』は
中華人民共和国東部江蘇(チアンスー)省西部の街 『徐州』のこと。
『ンジャメナ』は
北アフリカの内陸国チャド西部にあるチャド国首都の名。)
 
今からの数十分、
私たちの頭は私たちの身体を離れ、
この不思議な世界に入ってゆくのです。

私めは、この『法の世界』の新米ナビゲーター、
「河井浩美」と、申します。

これから、皆様方に、
『法の世界』のご案内をさせていただきますが、

私めは、まだ新米の駆け出しでございますので、

「『法の世界』を解説するライセンス」、

つまり『弁護士免許』を持っておりません。

あくまでアンチョコに基づいて
専門用語をできるだけやさしく、

皆様に判りやすいかたちにして
ご案内してまいります。

なにぶんシロウトでございますので、
何かと不都合があるかと存じますが、

もし後日、皆様が
『農業生産法人合名会社』をお作りの際には、

正規のライセンスをお持ちの先生方に、必ずお確かめのうえ、
お作りいただけますよう、お願い申し上げます。

 もし、御興味をお持ちになられたお客様で、
詳しい解説を見たいとおっしゃられます方は、

『合名会社』に関しましては
「別冊法学セミナー『基本法コンメンタール・会社法1』、日本評論社」、

また『農地法』についてお知りになりたいお客様は、
「逐条対照『農地関係法』、学陽書房」

をご覧いただけますよう、重ねてお願い申し上げます。

 この、「『法の世界』探検ツアー、
『農業生産法人合名会社』観光コース」は、
次の、四カ所の、観光となっております。

初めから、順に申し上げますと、

「私は誰~れ?」に続き、

「『法人』て何人?」という謎を秘めた『民法総則』、

「『商人』って何人?」

「『合名会社』ってどんなの?』という道しるべ『商法・会社法』、

「農地という檻につながれた百姓を見学する『農地法』」、

そしてこのコースのメインイベント

『農業生産法人合名法人』という
世にも珍しい希少動物の生態を
憶測を交えながらご説明いたします。


続く

2008.5/9 解説
今はまだ、
「農」をしようと思っても、
ストックではないフローの
(財産私有=「これは私のもンだからね!」をやめてしまった)
経済を実践しようとしても、
世の中のシステムが
「身欲保身」「強いもの勝ち」「お金詐欺」
で動いている以上、
理想の形を純粋に実現することはできません。
今のシステムを逆手にとって、
理想に近いモデルを提示するしかできないのです。
そこで、一番かんたんで、安く、理想に近い
「農」モデルを作るために選んだのが、
「農業生産法人合名会社」です。
ひろみは、平成9年より前に(いつだったっけ・・・)
実際に「農業生産法人合名会社のうえん」を立ち上げて
三条物件(田、畑)を登記しています。
いやぁ、誰も考えもしなかった前例のないことで、
たぶん日本で初めてで、まだ唯一かもしれないのですが
関係各所の法律無知の前例主義を痛感しました。
でも、一応日本は「法治国家」という建前ですから
役人相手には、「法」を盾にとるとスムーズにことが運びます。
そのためにも、いまはまだツールとして「法」を理解しておく必要があるのです。
「法」は、システム管理者たちの支配ツール(檻)ですから
きたるべき時代には不要なものですが、
檻の構造を知っていればこそ、檻から抜け出すことができるのです。
さぁ!難しくないですから、
一緒に「法の世界」を探検してみましょう。

終.「農地を手に入れよう」、平成9年原稿、

さて、
もしDさんという人が
Aさんの『連帯保証人』になっていたら、
どうなるでしょう?

AさんからDさんに
 「Aさんの借金280万円を、
  Aさんに代わって
  Bさんに支払う義務」
が移ります。

理不尽に話ですが、
しかし『連帯保証人』になったら最後、

「借りた人であるAさんに払う意志があろうとなかろうと、
『債権者』Bさんはいつでも

『債務者』Aさんか
『連帯保証人』Dさんの

『回収しやすいほうに』
請求することができる

ことを
皆さん余りご存じないようです。

つまり、
「Aさんに返す能力がない」
とBさんが判断した時点で、

Bさんがもしプロの金貸しであれば、

すでに『連帯保証人』Dさんに
Aさんの借金返済を請求していて当然なのです。

Dさんの方にやはり払いきれないくらいの借金があったら、
Dさんも、
そのうち自己破産することになるか、
死ぬまで引っ張って、子供に相続拒否させるか、
今子供に迷惑をかけて、金を出してもらうかしか手はありません。

自らが借金をして返せぬAさんは自業自得、
『連帯保証人』にハンコをついたDさんも
断りきれなかった自らの弱さのせいではあります。

 同情するのは、
Dさんが本当に人がよくて
Aさんを助けたいが一心で
『連帯保証人』にすすんでなった方だった時や

Aさんが経済のことなど何もわからずに
農協を信じて言うままに、設備投資をした結果、
農産物の相場が下がって返せなくなって
借金を背負ってしまったとかいう時。

「なんとかお助けさせていただきたい!」
と思ったときのウルトラCは、

まずは

Aさんの財産一切を
Cさんが『公正証書』を交わした上で買い取り、
Aさんに『自己破産』していただいて、

その後Cさんが
自らの『農地』を提供する形で『農事法人』を設立して

Aさんを、
『合名会社』『合資会社』『有限会社』なら『社員』、
『農事組合法人』なら『組合員』に迎えて

『農』の師匠になってもらって
一緒に『農』を行なうのです。

『連帯保証人』のDさんまで「お助けしたい!」と思えば、
Aさんと同じように
Dさんの『農地』を『滌除』したあと
以下同じ。

河井はこの原稿を上げたらすぐに
『合名会社』の設立に入りますので、
『農事法人合名会社』創りのレポートもできると思います。

『滌除』編、終わり

2008.5/3
次は「農業生産法人」の立ち上げ方。

ちなみにひろみのケースでは
お隣さんは理解できる方でしたので、全財産を買い取った上で
自己破産して、借金をチャラにしました。
そのあと、家屋調度品を、そのまんま賃貸して、
以前と変わらない生活をしていただくことになりました。
もちろん「農」の師匠になっていただきましたが、
事情があって、合名会社の共同経営者にはなっていただけませんでした。
お隣の連帯保証人になった方も、
農協に3000万の債務があったので、
自己破産を奨めたのですが、
ご理解いただけず、
結局、その債務を子供さん名義にしてしまい
次の世代にまで引きずってしまいました。
何でそんなに土地の所有に執着するのでしょうか・・・



14.「農地を手に入れよう」、平成9年原稿、

さーてここからが本番です。

ここでこの土地が
『三条物件』であり、

Cさんが『仮登記』の時点で
すでに『農業委員会』から
『農家』であるという認可を受けて

『三条物件』を入手する
資格を持っていて、


更にBさんが

『農事法人』ではない法人、
つまり不動産屋とか開発会社とかであるとき、

Bさんには
『三条物件』を買う
資格がないので

必然的に 2.の自己競落は選択肢から外れるのです。


肝心の農協が
債権者になっているときが問題なのですが、

必ず売れる
ような土地であったり、
また
誰かが必ず借りたい
と思うような土地でない限り、

農協は、たぶん手を出してこないと思います。

農協も軒並み貧乏になりましたからね。
効率的に利用できない土地になぞ金を出さんでしょう。

さてCさんにとって嫌なのは、

Bさんが、
嫌がらせのために自分の知り合いに頼んで
落札してもらうことなのですが、

この3.のオプションを封じるには、
ある程度の
高めの価格設定をしておけば
普通は誰も手を出せません。

そうすると、
土地は自然にCさんのものになり
Bさんの『抵当権』も消滅します。

Cさんは
晴れて土地を『本登記』して
入手完了!。

さて、それでは
Aさんの借金はどうなるかと言えば、

Aさんの借金の総額が
Bさんのつぶやくように

利息200万円+元本100万円で
合計300万円とすると、

そのうち20万円は
『競売』の『落札』によって充当されますから
300-20で280万円になります。

後は
Aさんに『連帯保証人』がなければ

「払う金はない!」

と開き直って居座り死ぬまで引っ張って
子供に相続拒否させるもよし、

AさんがCさんに
家、宅地、家財道具全部を売り払って
財産をなくしてしまい、
(財産があったら自己破産できないから。)
その上で自己破産をしてしまってもよし。

Aさんは
借金なんか
合法的に
踏み倒してしまいましょう!
借金なんかで死んじゃいけません。

しかしAさんが
『自己破産』の申立をしても
博打に浸っているとか、
免責決定までに、
知り合いにだけこっそり金を返すという
ズルをするとかという
日頃の行ないが悪くて
裁判官が『免責』を認めてくれなかったら、

Aさんの月収入の三割までは
無条件に差し押さえてもいいそうですから、
それはお覚悟の上のこと。

続く

2008.5/3
ひろみは、農協に2000万の負債があるお隣さんを助けるのに
銀行で「見せ金」として、
二日間だけの金銭貸借契約を交わして
1200万の小切手を切ってもらい、
その小切手と『滌除(てきじょ)』の内容証明原稿を持って農協に乗り込みました。
担当者に会って、
「当該土地をこの小切手で買いたい。
 この相場以上の金額で即金で買うにあたっては、
 連帯保証人を抜いてもらいたい。
 もし、今すぐにこの場で即決できなければ、
 600万で『滌除(てきじょ)』する。
 返事をいただきたい。」
と、強引な交渉をしたところ、
1時間待ったあと
「応じられない」
と返事があり、
『滌除(てきじょ)』の内容証明郵便を出すまでもなく
当該土地は、すぐに競売にかけられました。
最低競売金額が900万だったので、
おおむね、二町の「田」と一町の「山林」、150坪の家屋、
全ぇん部まとめて、900万で落札しました。

さて、債務者のお隣さんと、連帯保証人はどうなったのか
続きをご覧下さいませ。

 

13.「農地を手に入れよう」、平成9年原稿、



Cさんは

「この土地を20万円で滌除します。」

という内容の

『内容証明郵便』を

Bさんに送り付けます。

別に20万でなくても5万でも30万でも良いのですが、
まぁ20万にしときましょう。

この『内容証明郵便』が送られてきたら、
Bさんは受け取った日から30日以内に

 1.「その土地の『抵当権』をCさんに20万円で売って
『抵当権』を『解除』するか」

2.「その土地を『競売』にかけるか」

の二者択一をしなければなりません。

そして

『競売』で誰も落札しなければ、

『滌除金額』の一割増しで
 Bさんが落札しなければならない

のです。

つまりBさんが
『競売』で
Cさんに土地を渡したくなければ、

Bさん自身が
22万を払って
その土地を買わなければならないのです。

Bさんは
100万円の借金のかたに
その土地を持っていただけですから、
その土地を使うつもりもありません。

だから

 『滌除』で20万円の希望価格がついた時の
 Bさんの選択できるオプションとしては

1. 腹が立つけど
  Cさんから20万円を受け取って
  『抵当権』を『解除』する。

2. 自分は土地などほしくはないけど
  嫌がらせで『競売』にかけ自分で落とす。

3. 自分で土地が欲しい人をみつけてきて
  『競売』で高値で買ってもらう。

という三つの方法しかありません。

続く

2008.5/3 注
次は、農地法を絡めます。

12.「農地を手に入れよう」、平成9年原稿、

例えば、

AさんがBさんに100万円借りたとき、
BさんはAさんの時価100万円の土地に
「100万円の『抵当権』」
をつけたとします。

つまり

AさんはBさんに
「100万円の土地」を担保に
100万円借りた

ということです。

そしてAさんは
この土地を『抵当権』がついたまま
Cさんに『仮』売買契約をして『仮登記』しました。

Cさんが『仮』売買契約にした理由は、

『抵当権』がついている土地を『本登記』しても、
「Aさんは100万円に利息を付けて返す能力がない」
とBさんが思えば、

BさんはCさんに相談なく
この土地を競売にかけて売り飛ばすことができる権利があるからです。

Cさんとしては、
この『抵当権』がついたままでしたら
いつBさんに『抵当権を実行=競売』されて
せっかくAさんから買った土地を売り飛ばされるかもしれないので、

危かっしくて『抵当権』が消えるまでは
『本登記』したくないのです。

『仮売買契約』はまあ手付金のようなもので
「『仮登記』すること」は
手付をうったことを
国に証人になってもらうことです。

 さてこの場合に限らず、借金には利息がつきものです。
特にバブルの時代には土地の価格は高かったので、
その土地を『抵当』に
高額の金を借りることができました。


Bさんも

「この土地を売れば100万円になってお釣りがくるから、
もしAが返されへんかったらこの土地売ったら損せえへん。」
とタカをくくっていたのですが、

バブルが破裂して土地の値段は暴落して
今では30万の値打しかない。

みんな金が無いので買ってくれる人もない。

「Aは借金漬けで
利息もたまって貸してる金は300万になっている。

競売にかけても300-30で270万円取りはぐれることになる。

今のAにはどないころんでも
270万ゆう金なんかたたいても出てけえへんやろ。

ワシも今返さなあかん借金があるさかい
270万も焦げつかせたらワシが首くくらんとあかん。

やっかいやな。

どうやらAはCという奴に土地を売ったらしい。

それやったら
このまま何にもせぇへんかったらCは焦れて
「自分がなんぼか払うから『抵当権』抜いてくれ」
言うて泣きついて来よるやろ。そやそやそれがええ。」

なんて考えてます。

ここで『債券者の権利の保護』

『善意の第三者の権利の保護』

激突するわけです。


ここでCさんの選択できるオプションとして『滌除』がある。


続く

2008.5/3 注
次は具体的な『滌除(てきじょ)』の行い方です。


11.「農地を手に入れよう」、平成9年原稿、

 さて裁判所での『競売』について話しているうちに
話がどんどんそれてしまいましたね。

特集「『農家』を買おう」
『農地』入手方法その2
(1.は、まじめに競売で落とすでした。)

題して「抜かずの妖刀『滌除(てきじょ)』」。

これは「週刊モーニング」に連載されていた
サラ金マンガ『浪速金融道』の中で紹介されましたが、

この『滌除』の話に入るまでにオプションその1。

これは『農業委員会』『市町村農政課』との合意の上で、
売り『農家』の斡旋をしてもらう平和的なやり方です。

この場合は殊勝に「はいはい」と言っていると
訳の分からないことになります。

相手のペースで物事を進めるときは
自分のほうがよく知っていないと
後でとんでもないことになっていることがありますので。
 
さて、2.「抜かずの妖刀『滌除』」ですが、
これは『民法の鬼子』と呼ばれたりする、
かなり悪質な法律です。

誰にとって悪質で困るのかというと、
『抵当(担保のこと)権』を持っている
『債権者』
(金を取り立てる権利を持った個人または法人)
にとって悪質なのです。

『民法』は
はっきり言って『債権者』の身方です。
間違っても
『債務者』
(金を返す義務のある個人または法人)
の保護
などは書いていない!

『借りたものは返さにゃならぬ』、
それが保障されていないと世の中ワヤくちゃになるからです。

しかし『民法』は同時に
『善意の第三者』の権利の保護をうたっています。

民法は基本的に
『性善説』
(人間の本質は善意であるという考えかた)
に則っているからです。

この二つの基本原則が産み出した条項が『滌除』なのです。

 さて『滌除』というのはどういうことかと言いますと、

「当事者となった善意の第三者が、
買い取った土地の抵当権を消滅させるために、
その第三者が好きに決めた金額で
その土地を競売にかけることを、
債権者に対して強制できる権利」

のことです。

何のことかさっぱりわかりませんね?

続く

2008.5/3 注
次回は『滌除』の具体的な解説です。
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